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必要な人数について

法人設立に必要な人数について

平成18年に施行された会社法によって、法人設立に関する条件は大きく変わりました。それ以前は、株式会社を設立するためには最低でも取締役が3人必要でした。そのために、親戚や知人に頼んで名義を貸してもらうと言うことが多く、名前だけの取締役が存在すると言うことも珍しくはなかったのです。これがなくなったために、法人設立は一人でもできるようになりました。一人だけで起業しようと思った場合でも、法人設立は可能になったのです。一人なら経営もシンプルに行えますから、スピーディな経営が可能です。

ただ、規模によって色々なルールが異なるという点には注意しておかなければなりません。規模が大きくなると、やはり取締役は必要とされます。この点については理解しておく必要があるでしょう。分かれ目となる人数が3人です。3人以上になると改正前の会社法と同じようになると考えておくのが良いでしょう。3人未満の場合でも株式会社の設立が認められるようになったのです。

取締役の人数が3人未満の場合には、全ての株式に譲渡制限がかかります。保有している株式を他人に譲渡しようと思った場合には、株主総会を開催して賛同を得ることが必要です。取締役が少数の場合には、誰かが勝手に譲渡をすると、それによって経営権を握られてしまう可能性が高いと考えられます。そのために制限がかけられているのです。ただし、その場合でも定款に定めることによって譲渡を承認することは可能です。

譲渡制限会社として法人設立をする場合には、監査役を立てることも必要ありません。ですから、取締役が一人だけでも法人設立ができます。余計な機関を設置しなくて良いですから、非常に便利だと言えるでしょう。

株式会社として法人設立をするほうが良いという場合であっても一人で設立をすることはできます。ただ、株式会社の場合には株主総会を開催しなければならないことや、決算公告をしなければならないことなど、維持費の面でのデメリットはあると言えるでしょう。これに比べると、合同会社のほうが費用面では優れていると考えられます。

新会社法が施行されたことによって合同会社を設立できるようになりました。合同会社は、設立するための費用が安いというメリットもありますし、会社組織そのものがシンプルだというメリットもあります。経営を行いやすい会社形態だと言えるでしょう。どちらかというと人数が少ない場合の法人設立に適していると考えられます。

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