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法人設立で厚生年金の加入

法人設立における厚生年金への加入について

法人設立に伴って厚生年金への加入を行う必要があります。インターネットではこの法人設立時の手続きの一つとして厚生年金への加入手続きがありますが、このとき厚生年金への加入にはたとえばその法人に所属している職員が7名以上でなければならないなどの場合があると年金事務所に言われることがあるなど、情報が錯綜している面があります。
法人設立には事務的な手続きだけでも法人定款作成、法務局での法人登記手続き、この年金関係の手続き、社会保険加入への手続きなど様々な処理を行わなければなりません。事業を起こすまでにこれだけ手続きが必要ですからまったくの素人がすべてをやるには時間も足りませんし、法人設立自体をあきらめてしまうということにもつながりかねません。
このため代理人をたててその代理人を通じて申告を行うことが必要ですが、法人関係の登記であれば司法書士に、年金や社会保険への加入手続きであれば社会保険労務士に、それぞれ依頼することが可能となっています。
事業所を立ち上げる前に設立でトラブルになってしまうと後々面倒なことがありうるので、資金面でのやりくりも厳しい場合はともかくとして、できるだけ専門家に依頼してしまう方が楽であることと、間違いがないように万全の対応をしてくれるので安心できます。
なお、法人設立後に何を業務として行うかによっては行政機関への別途申請が必要なものがあります。介護保険や障害者福祉、乳幼児への対応として保育園を経営する場合など様々なものが挙げられますが、これらには行政機関への申請が必須ですから許認可権限を持つ行政機関側から定款や法人の登記簿謄本への注文が付くことがあります。
こうした手続きには必ず事前に相談することが大切です。相談していれば話がスムーズに行きやすいのですが、相談がなく突然申請手続きと称して書類を提出されても、行政機関側は戸惑うこともあるしそもそも受付をしてくれないことがあります。
特に福祉の業務については、細かなことでも担当者に必ず確認がいる場合があるので、確認をせずに物事を進めてしまうといざというときに許認可がなされない場合もありえます。
順番としては、まずはその事業を行うのに行政から別途指定などの許認可がいるかどうかを確認し、法人設立時の定款や登記簿謄本への表記をどうすればよいかの確認、それから法人設立申請許認可、公的健康保険である社会保険、厚生年金への加入という流れになります。

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