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法人設立の必要コスト

法人設立をすることによって生じるコスト

法人設立をすることによって社会的信用力を得られる事や、あるいは税制優遇を受けられる事などのメリットはありますが、そのために支払わなければならないコストもありますから、これも考えて総合的に判断しなければなりません。

まず、法人設立時には、様々なコストがかかります。法定費用もありますし、手続きを行うために費用もかかります。それ以外にも色々な費用がかかってきますから、安くはないと言えるでしょう。株式会社を設立する場合に比べれば、合同会社を設立する方が安いという傾向もありますから、設立する会社組織の種類を選ぶことも必要となってくるのです。

設立をするときだけではなくて、その後も色々なコストがかかると考えておきましょう。これを忘れるとメリットが何もなくなってしまいますから、法人設立をするべきかどうかを判断する時点でよく考えておかなければなりません。

まず税金です。個人事業を行っているときには、利益に応じて税金を支払っていけば良いですから、例えば赤字の場合には税金を納めなくて良いことも多いでしょう。しかし、法人設立をすれば法人住民税を支払わなければなりません。この金額は規模によって異なりますが、赤字のときにも支払わなければならないという点に注意しておきましょう。

法人設立をすればきちんと会計処理をして帳簿をつけていかなければなりません。そのために事務的な作業を行わなければなりません。人を雇ってこの処理をさせることもできますし、会計関連のサービスを利用して外注すれば良いのですが、どの場合であっても費用がかかることには代わりがありません。経営者自身が会計処理を行うこともできますが、機会費用を考えれば得策ではないでしょう。

法人設立にはこのように様々な費用がかかってきますから、事前にシミュレーションしておくことは必要となってきます。それを法人として設立するだけのメリットがあるのかどうかを考えなければなりません。売上金額がある程度大きくなってくると、個人事業主として行うよりも税制面でのメリットが上回ることも多いでしょう。そのタイミングを見極めることは必要となってきます。

ですから、何らかの事業に参入しようと思ったときに、最初から法人立をするのではなくて、まず個人事業としてある程度の経営を確保しておいて、そして利益が大きくなってきたり、あるいは規模が拡大してきたりしたときになってから法人設立をするのが良いと考えられます。

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